＜厚生労働省＞

厚生労働省は、平成24年度厚生労働省関係予算案の概要を公表した。

【介護報酬の改定】
予算額は2兆4,033億円、改定率は1.2％（在宅＋1.0％、施設＋0.2％）としている。
介護報酬改定の方向は以下のとおりである。

・介護職員の処遇改善については、これを確実に行うため、これまで講じてきた処遇改善の措置と同様の措置を講ずることを要件として、事業者が人件費に充当するための加算を行うなど、必要な対応を講じることとする。
・介護サービス提供の効率化・重点化と機能強化を図る観点から、各サービス間の効果的な配分を行い、施設から在宅介護への移行を図る。
・24時間定期巡回・随時対応サービスなどの在宅サービスや、リハビリテーションなど自立支援型サービスの強化を図る。
・介護予防・重度化予防については、真に利用者の自立を支援するものとなっているかという観点から、効率化・重点化する方向で見直しを行う。

また、新規事業としては、次のようなものがあげられている。

◆在宅チーム医療を担う人材の育成
今後、増加が見込まれる在宅療養者への質の高い在宅医療を提供できるよう、地域で在宅医療を担う人材（指導者）を養成するための多職種協働研修などを行うことにより、在宅医療を担う人材の知識・技術の向上やチーム医療の展開を図る。

◆地域ケア多職種協働推進等事業
市町村で地域包括ケアシステムを構築するため、地域包括支援センターの医療・介護等の多職種連携機能を強化する。
このため、地域のネットワーク構築や多職種連携の場である地域ケア会議の運営の指導的な役割を担う人、専門的な助言を行う OT・PT 等のリハビリ職、地域保健の医師・保健師、管理栄養士等の専門職の確保を支援する事業を行う。

など

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厚生労働省　平成24年度厚生労働省所管予算案　概要

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