＜毎日新聞　平成24年1月6日＞

　「税と社会保障の一体改革」素案の要旨は以下の通り。

　【医療・介護】

・高齢化が一段と進む25年にどこに住んでも適切な医療・介護が受けられる社会を実現。

・できる限り住み慣れた地域で在宅生活の継続を目指す地域包括ケアシステムの構築に取り組む。24時間対応の訪問サービスを充実。

・短時間労働者への被用者保険の適用を厚生年金の適用拡大にあわせ拡大。１２年通常国会への法案提出を検討。

・高額療養費負担の年間上限導入などを財源確保の上で目指す。年収300万円以下程度の人に特に配慮する。

・高齢者医療の支援金を各被用者保険者の総報酬に応じた負担とする措置を検討。12年通常国会に後期高齢者医療制度廃止に向けた見直し法案提出。

・70歳以上75歳未満の患者負担見直しを世代間の公平を図る観点から検討。

・所得水準の高い国民健康保険組合への国庫補助を見直す。12年通常国会への法案提出を検討。

・65歳以上の介護保険料の低所得者軽減策を強化。12年通常国会への法案提出を検討。

・介護納付金の総報酬割の導入を検討。12年通常国会への法案提出を検討。

・医療・介護・保育などの自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」を創設。15年度以降の導入検討。

（記事より抜粋）

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毎日新聞