出席者

政党代表者	園田康博氏 （民主党／厚生労働委員会委員） 加藤勝信氏 （自由民主党／自民党厚生労働部会長／衆議院厚生労働委員会理事） 渡辺孝男氏 （公明党／厚生労働委員会委員／公明党厚生労働部会会長） 小池　晃氏 （日本共産党／厚生労働委員会委員／共産党政策委員長） 阿部知子氏 （社会民主党／厚生労働委員会委員／社民党政策審議会会長） 川田龍平氏 （みんなの党／みんなの党政策調査会長代理　副幹事長）
主催者代表	樋口恵子氏 （高齢社会をよくする女性の会　理事長） 白澤政和氏 （大阪市立大学院　教授） 高見国生氏 （（社）認知症の人と家族の会　代表理事）

会場の様子・討論について

2012年は、介護保険法の見直しと介護給付費見直しによる改正が予定されている。加えて参議院選挙も近いこともあり、討論会開始時刻の18：30には定員４００人の会場は、ほぼ満席となっていた。

主催者の樋口氏・白澤氏・高見氏に加え、６政党からの代表者を中心に討論が進められた。途中、忙しい公務を抜け出し、厚生労働省政務官である山井氏が登場する場面もあった。

討論の主な論点は「財源」「労働者の待遇」「要介護認定」の３つであった。

レポートは3部作構成でまとめる。レポート１は「財源」、レポート2は「労働者の待遇」、レポート3は「要介護」についてである。

公費負担６割の財源は？

民主党　園田氏　－具体的な財源については明言せず…

公費負担は６割を目指すと発言。同時に、共助、公助というものの考え方をもういちど整理する必要があると述べた。

自民党　加藤氏　－消費税投入も視野に

財源がこのまま見つからないのであれば、消費税、あるいは、その他の税に頼らざるを得ないと発言。また、ヨーロッパ諸国と同程度の福祉を期待するのであれば、それなりの負担を考えなければならないことを指摘した。

公明党　渡辺氏　－疾患予防、共助システムの利用で総体費用を削減

当面は6割を公費でまかなうとし、団塊の世代が75歳以上になる2025年には3分の２を公費負担でまかなうと発言。また、脳卒中などの要介護状態になる可能性の高い疾患に対する予防、共助システムの利用で総体費用を減らすことの重要性を指摘した。

共産党　小池氏　－財源の確保は十分可能

公費負担10％アップには約7000億円が必要である事を説明し、その上で、財源の確保は十分可能であると発言。アメリカの思いやり予算に3000億円を越える予算が組まれている。介護を受ける高齢者、また介護労働者にこそ愛情を注ぐべきであると指摘。

また、税金の集め方について、消費税は介護を受ける高齢者、介護労働者にとっても負担になる税であり、すぐ消費税に頼るのはいかがなものかと述べた。株の配当で得た利益にかかる金融証券税を上げることで1兆円の財源ができると提言。こういう時には力のある人に負担をしてもらうべきであると述べた。

社民党　阿部氏　－医療のつけを背負うのはやめよう

公費負担はもちろん6割を目指すが、基盤整備にかかる費用は別途、作り出さなければならないと提言。さらに、医療リハから介護リハなど医療のつけを介護で背負うようなことはやめなければならないと指摘した。

みんなの党　川田氏　－公務員制度改革で財源確保

財源の確保は、公務員制度改革で出来ると提言。特に事務次官の給料について、事務次官会議もなく、事務次官の会見もなく、天下りもしないというのであれば、事務次官の仕事はもうないのではなかろうか？と川田氏は指摘した。

白澤氏

各政党の「財源」に関する意見に対し、昨年、政権を勝ち取った民主党が公約に「公費負担6割」を載せなかったことを厳しく指摘し、今日、この場で述べたことは公約に載せることを要求した。

高見氏

利用者・利用者家族の立場から発言。
2000年に介護の社会化として介護保険を受け入れ、財源が足りないということで、利用者・利用者家族は保険料・利用料の負担を甘んじて承諾した。しかし、国はその後、財源を減らした。公費負担6割は当たり前だと発言。

また、家族は介護だけで暮らしているわけでなく毎日の生活の中で介護をしている訳であり、介護保険の保険料だけの議論をしていても、医療費の増額、教育費の増額でも、介護はできなくなるということを指摘。トータルで利用者負担はどうなっているか考えてもらいたいと要求。

最後に、私たちが願っているのは高福祉応分の負担であるとまとめた。

レポート２へ続く

（SIL編集委員　行田龍司）