平成22年5月12日（水）に行われた公開政策討論会「2012!! 1000万人の声を届けよう　in 東京」では、各政党の代表者が「介護保険法改正に向けて」の考えを打ち出してきた。

討論の主な論点は「財源」「労働者の待遇」「要介護認定」の３つであったが、今回は「労働者の待遇」について取り上げる。

介護労働者、介護従事者の待遇はどう上げる？

民主党　園田氏　－4万円増額を目指す

当然ながら4万円増額を目指す。それは、首相、政務官も同じ意見であるので、その方向で進めて行くと述べるに止まった。

自民党　加藤氏　－人材確保に関しても視野を

民主党の掲げる４万円増額を実現するとすれば4000億円、対象を介護従事者に広げると5000～6000億円の予算がかかる。これをどうしていくのか、また、人材を将来的にどう確保していくのかも考えていかなければならないと発言した。

公明党　渡辺氏　－介護報酬で対応、間に合わなければ交付金も視野に

まずは、介護報酬で対応しなければならない。その分、公費負担を上げ介護保険料に跳ね返ることのないようにしたい。これでも間に合わなければ、介護保険外費用として交付金の活用を視野に入れなければならない。今回の介護報酬３％アップ、交付金の影響を踏まえて考えて行きたいと述べた。

共産党　小池氏　－公約の実行を

待遇に関しては「民主党は公約の実行を」という一言でまとめた。

社民党　阿部氏　－事業所は人件費比率の公開を

待遇は公約通り、民主党と共に4万円の増額を目指すと発言。それと共に施設の人員配置についても考えて行きたい。現在の状況では労働の質が保てないと述べた。

また、事業所の人件費比率の公開を求めると発言。今回の報酬改善で平均9000円の待遇改善となったが、その代わり6割の事業所で定期昇給を行わなくなった。人件費比率は事業所の質を決める基準となる。これは公表すべきであると述べた。

白澤氏　－介護報酬でなく介護保険法の中で議論を

結局、４万円の話はどこにいったのか？　具体的にどうするか、考えて欲しい。長妻大臣は介護報酬で議論するといったが、報酬の前に介護保険法の中で議論をしていってもらいたい。介護報酬を上げることは利用者負担をさらに重くしてしまうと述べた。

レポート１へ戻る

レポート３へ続く

（SIL編集委員　行田龍司）